遺留分減殺請求を確実に成功させるたった1つのポイント

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遺留分減殺請求を確実に成功させるたった1つのポイント

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遺留分減殺請求はあなたに残された最後の権利です。「青天の霹靂」という言葉のとおり、遺言書は予想だにしない内容であることが少なくありません。遺言書によって他の兄弟が相続財産を全て取得する。不条理な遺言書に対抗するための手段が遺留分減殺請求です。しかし、あなたは、遺留分減殺請求が成功するか不安、弁護士に依頼しても遺留分減殺請求訴訟で負けたらどうしようというお悩みをお持ちかもしれません。

この記事では、遺留分減殺請求を確実に成功するためのポイントを説明します。遺留分減殺請求を成功させるために、あなたは、たった1つのことを今すぐ行うべきです。

相続問題に力を入れている銀座・アイシア法律事務所において、日々の業務で実感していることを包み隠さず解説します。

1. 遺留分減殺請求を確実に成功させるには:今すぐ弁護士に依頼する

結論になりますが、遺留分減殺請求を確実に成功させるポイントは、今すぐに弁護士に依頼すること、これだけです。遺留分減殺請求の依頼を誘導しているだけだと思われてしまうので、詳しくご説明します。

2. 遺留分減殺請求は成功する!

2.-(1)      遺留分減殺請求は法律上保障された相続財産を取得すること

そもそも、遺留分減殺請求は、相続において法律上保障されている相続財産を取得することです。相続人は、最低限の遺留分を保障されています。しかし、遺言書によって遺留分を侵害されたために、遺留分減殺請求を行うことになるのです。

従って、遺留分減殺請求は、法律上保障された相続財産を取得することなので、原則として失敗しません。

2.-(2)      適切な手続を行う必要性

しかし、法律上保障された遺留分減殺請求権も、あなたが適切な手続を行わないと相続財産を取得できません。「権利の上に眠る者を保護しない」という法律の格言があります。時効制度をご存じだと思いますが、これは権利を適切に使わないと最終的に消滅するという考えです。

遺留分減殺請求権も法律上保障された権利ですが、あなたが権利実現の手続を行う必要があります。あなたが、遺留分減殺請求権を実現するために適切な手続を行う必要があることは重要ですので、しっかりと認識して下さい。

2.-(3)      遺留分減殺請求は預金の引出しと同じ

逆に、遺留分減殺請求は、法律上保障された相続財産を取得するものであり、適切な手続により法律上は成功します。

例えば、相続開始でご両親の預金口座は凍結されますが、きちんと手続をすれば、銀行は預金の引出しに応じてくれます。同様に、遺留分減殺請求も、きちんと手続をすれば、他の兄弟は取得した相続財産を返還しなければなりません。

しかし、遺留分減殺請求は、預金の引出しと全く同じではありません。それは、遺留分減殺請求は、時効の主張がされる場合があること、相手方にお金がない場合があることです。

3. 遺留分減殺請求は時効期間1年間

3.-(1)      遺留分減殺請求の時効

遺留分減殺請求は、遺留分権利者が相続の開始及び贈与や遺贈があったことを知った時から1年間で時効消滅します。一般的には、相続開始とほぼ同時にこれらを知ることになりますし、「知らなかった」ことを立証するのは難しいので、原則としてご両親が亡くなって1年間で遺留分減殺請求権は時効消滅すると考えるべきです。

3.-(2)      1年以内にどこまでするべきか

遺留分減殺請求権は1年間で時効消滅しますが、1年以内に遺留分減殺請求の手続きをどこまですべきでしょうか。この点は、調停や訴訟を起こす必要はないと解されています。通常は、内容証明郵便+配達証明で、遺留分減殺請求権の行使を証明できるようにするのが望ましいでしょう。

3.-(3)      遺留分減殺請求の内容証明郵便の書き方

遺留分減殺請求を内容証明+配達証明で行う場合の書き方ですが、法律上は決まっていません。①遺留分減殺請求を行うこと、②被相続人と法定相続人、③自己の遺留分の割合、④遺言書によって遺留分を侵害されたことを書いておくのが一般的です。

3.-(4)      遺留分減殺請求に他の相続人が応じない場合

遺留分減殺請求の内容証明郵便を出しても、他の相続人が遺留分減殺請求に応じるとは限りません。むしろ、現実にはのらりくらりと遺留分減殺請求に応じないケースの方が多いです。

このような場合、遺留分減殺請求の調停・訴訟を提起しなければなりません。ここで重要なことは、遺留分減殺請求の調停・訴訟手続はあなたが行うことになることです。遺留分減殺請求の調停・訴訟を自ら行うのが難しい場合は弁護士に依頼することになります。

4. 遺留分減殺請求が失敗するたった1つのケースと確実に成功させるポイント

4.-(1)      遺留分減殺請求が例外的に失敗する場合

遺留分減殺請求は確実に成功することをここまで説明してきました。しかし、実は遺留分減殺請求が例外的に失敗することがあります。

それは、遺言書によって相続財産を取得した相続人が、その相続財産を処分した又は隠した等で財産がなくなった場合です。遺留分は、法律上保障された権利ですが、事実上お金や財産を持っていない人からは回収できません。

4.-(2)      遺留分減殺請求を確実に成功させるには

つまり、遺留分減殺請求を確実に成功させるポイントは、たった1つだけです。それは、相続財産を取得した相続人が、相続財産を処分等する前に遺留分減殺請求のための手続をすぐ行うことです。

具体的には、遺留分減殺請求権を保全するために民事保全手続を利用し、相続財産の処分等を防止します。もっとも、遺留分減殺請求権を保全するための民事保全手続を行うためには、どのような相続財産を調査しなければなりません。

従って、なるべく早く相続財産調査+民事保全手続を行うことが遺留分減殺請求を成功させるポイントです。しかし、あなたが相続財産調査をするのは膨大な手間ひまがかかりますし、あなたが自分で遺留分減殺請求権を保全するために民事保全手続を行うことは難しいです。

そのため、最初の結論に戻って、いますぐ弁護士に依頼して相続財産調査と民事保全手続を行うことが遺留分減殺請求を確実に成功させるためのたった1つのポイントとなるのです。

4.-(3)      全部を弁護士に依頼する必要はない

もっとも、遺留分減殺請求は法律上保障された権利です。あくまで、相続財産調査と民事保全手続を弁護士に依頼すれば、相続財産の処分等を防止できます。

従って、遺留分減殺請求手続の全部を弁護士に依頼する必要はありません。しかし、すぐに弁護士に相続財産調査と民事保全手続だけでも依頼することを遺留分減殺請求を成功するためにおススメします。なお、遺留分減殺請求の前提となる相続財産調査の費用については、『相続財産調査を弁護士に依頼した場合の費用と3つのメリット』も参考にして下さい。

まとめ

遺留分減殺請求はあなたの最後の武器です。遺言書によって相続財産を取得できない。こんな悔しい想いをした場合は遺留分減殺請求を行いましょう。あなたは、この記事を読んで、確実に遺留分減殺請求を成功できると思います。最後に遺留分減殺請求のために重要な点をまとめておきます。

  • 遺留分減殺請求権は法律上保障されたものなので、適切な手続を行えば成功する
  • 適切な手続を行わないと遺留分減殺請求権も時効消滅する
  • 遺留分減殺請求が失敗するのは、遺言書によって相続財産を取得した相続人が相続財産を処分等した場合だけ
  • 早めに弁護士に相続財産調査と民事保全手続を依頼すれば相続財産を確保できる

遺留分減殺請求を行う場合はスピードが重要です。この記事を参考に、相続財産が無くなり遺留分減殺請求ができなくなる事態だけは回避して下さい。なお、遺留分減殺請求を当事務所にご依頼されることを検討される場合は、『遺留分減殺請求に強い弁護士への無料法律相談なら』をご参考下さい。

アイシア法律事務所は遺留分減殺請求について無料法律相談を実施しております。法律相談と見積りは無料です。正式にご依頼いただくまでは費用は一切発生しません。弁護士直通の電話による無料法律相談も行っております。まずはお気軽にお問合せください。

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