離婚後に慰謝料請求するためのポイント5つ

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離婚後に慰謝料請求するためのポイント5つ

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離婚後に不倫が発覚した場合等で慰謝料請求をしたいと考える人は少なくありません。離婚をするときは、なるべく早く離婚することを優先し、慰謝料のことまでは話し合わなかったけれど、離婚後に冷静になると慰謝料を請求すべきだったことに気付くのです。

もちろん離婚後でも慰謝料請求をすることはできます。離婚後でも慰謝料請求を諦める必要はありません。但し、離婚後に慰謝料を請求する場合、離婚前の慰謝料請求と比べて注意すべき点がいくつかあります。

そこで、離婚後に慰謝料を請求する場合のポイントについて解説します。

1. 離婚後の慰謝料請求の要件

1.-(1)     離婚慰謝料が認められる場合

離婚慰謝料は、相手方の行為が原因で離婚を余儀なくされたことによる精神的苦痛に対して支払われるものです。そのため、離婚慰謝料を請求するためには、相手方に離婚原因がなければなりません。これは、離婚前の請求であっても離婚後の請求であっても異なりません。

相手方に離婚原因があったとして離婚慰謝料が認められる典型例は、不倫(肉体関係)やDV(家庭内暴力)のように、相手方に責任があることが明白な場合です。

これに対して、性格の不一致や家族間の折り合いの悪さが原因となっている場合には、どちらか一方に責任があるとは言いがたいので、慰謝料請求が認められるのは難しくなります。

1.-(2)     離婚後の慰謝料請求を行う難しさ

離婚後に慰謝料を請求する場合、離婚前と比べて相手方との話し合いが難航する傾向があります。離婚前であれば、相手方も離婚を希望する限り、離婚というゴールを目指して条件について話し合うことができます。

しかし、離婚後に改めて慰謝料を請求する場合、離婚を終えた相手方は自分が支払うことになる慰謝料の話し合いに消極的になりがちです。離婚前は離婚原因を認めていた相手方が、離婚後にそれを否定してくることは少なくありません。

1.-(3)     離婚後に慰謝料請求を行う場合はなるべく早く

当事者間の話し合いで解決できない場合、離婚後に慰謝料請求するための訴訟を提起することになります。訴訟になれば、慰謝料を請求するこちらが相手側に離婚原因があったことを証拠によって証明しなければなりません。

しかし、離婚後、時間が経過すればするほど証拠を収集するのは困難となります。そのため、離婚後の慰謝料請求を成功させるためには、できる限り早期に対応することが重要となります。また、仮に話し合いの段階で認めたことでも、訴訟になると否定してくる可能性があるので、相手方が離婚原因について認めた場合には、一筆書いてもらったり、会話を録音したりして、証拠化しておくことが大切です。

2. 離婚後の慰謝料請求の期限

2.-(1)     3年間の時効期間

離婚後でも慰謝料は請求できますが、いつまでも請求できるわけではない点に注意が必要です。

慰謝料請求は、法的には不法行為に基づく損害賠償請求に当たります。不法行為に基づく損害賠償請求権には、民法で3年間の時効期間が定められているため、離婚後(離婚成立の日から)3年が経過すると、原則として慰謝料請求は認められなくなります。

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2.-(2)     時効の中断事由

この3年間の時効期間は、訴訟の提起等を行うことで中断させることができます。そのため、離婚後3年が経過する前に、訴訟の提起等を行って時効を中断させることが必要です。離婚後の慰謝料請求を行うためには3年間の期間制限以内に訴訟提起を行う必要があるので、早めに決心する必要があります。

なお、時効期間完成直前であり慰謝料請求訴訟を提起する時間的余裕がない場合は、内容証明郵便等で相手方に慰謝料の請求をすることで6ヶ月間の猶予を得ることができます。ただし、この場合、6ヶ月以内に訴訟の提起等をしなければ時効中断の効果は生じません。

2.-(2)     財産分与の請求期限

なお、離婚時に夫婦共同で築いた財産の清算がなされていない場合、離婚後に、慰謝料と同様に、財産分与の請求もできます。しかし、財産分与の請求は離婚後2年以内にしなければならず、慰謝料の請求期限よりも時効期間が短くなっていることに注意が必要です。

2.-(3)      時効期間経過後の慰謝料請求

しかし、時効期間が経過した場合でも、慰謝料や財産分与の請求自体ができなくなるわけではありません。こちらの請求に対して、相手方が慰謝料や財産分与の支払いを行う旨の発言をするなどして、慰謝料請求権や財産分与請求権の存在を認めた場合、相手方は時効の主張をすることができなくなり、その結果、慰謝料請求や財産分与請求が認められることがあります。

3. 離婚後に不倫が発覚した場合の注意点

3.-(1)     ポイントは不倫と離婚原因の関係

離婚後になって、元パートナーの不倫が発覚する場合があります。この場合でも、慰謝料を請求することができます。

しかし、離婚後に不倫が発覚した場合には慰謝料請求を行う上で不倫と離婚原因との関係がポイントになります。例えば、不倫によって元パートナーの態度や言動が変化し、それが離婚の原因となっていた場合等には、慰謝料請求が認められる可能性は高くなります。また、慰謝料の額も比較的高額となる傾向があります。これに対して、不倫が離婚原因と無関係である場合、例えば、不倫の前から婚姻関係が破たんしていた場合等には、慰謝料請求が認められないこともありますし、認められたとしても慰謝料の額は低額となる可能性が高くなります。

3.-(2)     離婚時に慰謝料を請求しない旨の合意が定められた場合

その他、離婚時に「慰謝料の請求をしない」という取り決めがなされることがあります。しかし、「慰謝料の請求をしない」ことに合意したとしても慰謝料請求が一切認められなくなるわけではありません。離婚時の状況によっては、慰謝料請求が認められることがあります。

例えば、離婚時は不倫の事実を知らず、離婚後になって初めて不倫を知った場合には、離婚時の合意には不倫の慰謝料請求権を放棄することまでを含むものではないことを主張することで、慰謝料請求が認められる可能性があります。

なお、離婚後に不倫が発覚した場合は、時効期間は、離婚の日から3年間ではなく、元パートナーの不倫(不倫の事実と不倫相手)を知った日から3年間となることに注意が必要です。

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4. 不倫相手に対する慰謝料請求

元パートナーの不倫が発覚した場合、離婚後に不倫相手に慰謝料を請求したいと考える人もいるでしょう。元パートナーだけでなく、不倫相手に対しても、離婚後に慰謝料を請求することができます。

不倫相手に慰謝料を請求するためには、不倫相手が既婚者であることを知りながら付き合っていた、または注意すれば知ることができたことが必要となります。そのため、元パートナーが不倫相手に対して既婚者であることを隠していた等の特別の事情がある場合は慰謝料請求が認められないことがあります。

5. 離婚後の慰謝料請求方法

離婚後に慰謝料を請求する方法として、以下の4つが考えられます。

5.-(1)     口頭での慰謝料請求

まず、口頭で慰謝料を請求する方法が考えます。元パートナーや不倫相手がすんなりと慰謝料を支払ってくれればよいですが、通常は離婚から時間が経過している場合には連絡が取れない又は請求を無視されるケースが多いでしょう。

5.-(2)     内容証明郵便による慰謝料請求

次に、内容証明郵便で慰謝料を請求する方法があります。書面で慰謝料を請求することで、こちらの真剣さが伝わりますし、元パートナーや不倫相手に心理的プレッシャーを与えることができます。また、既に説明した通り、時効の完成を妨げる効果もあります(但し、6か月以内に慰謝料請求訴訟の提起等を行う必要があります。)。

5.-(3)     調停による慰謝料請求

当事者同士で慰謝料請求を行っても解決しない場合は、調停を申し立てる方法があります。調停手続は、裁判所において調停委員の立会いの下で、慰謝料請求について話し合うことになります。ここで話し合いがまとまれば、調停調書が作成されるため、後日慰謝料の支払いを拒絶されても、強制執行をすることができます。但し、話し合いがまとまらなければ、改めて訴訟を提起することになります。

調停は時間も余分に必要となるうえ、最終的には相手方の同意がないと解決できません。そのため、調停による慰謝料請求はあまり行われていないのが実情です。

5.-(4)      訴訟による慰謝料請求

離婚後に慰謝料請求をする場合、上記方法では解決できなければ最終的には慰謝料請求訴訟を提起することになります。訴訟による慰謝料請求の場合は、こちらが主張する事実を証拠によって立証しなければなりません。他方で、不倫の事実を立証できれば相手方が同意しなくても、強制的に慰謝料を支払わせることができます。

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6. まとめ

離婚後であっても、慰謝料を請求することはできますが、離婚から3年が経過すると消滅時効が完成してしまうことに注意が必要です。

また、慰謝料を請求するためには、慰謝料請求の根拠(不倫等)が必要であり、訴訟になればそれについて証拠が必要となります。

時効期限や証拠収集の必要性を考えると、離婚後に慰謝料請求を行う場合、なるべく早期に対応することが重要です。

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