借金(相続債務・相続負債)相続のチェックポイント3つ

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借金(相続債務・相続負債)相続のチェックポイント3つ

借金・負債の額が分からない

借金((相続債務・相続負債))の相続については様々な問題があります。相続が開始すると、相続財産を取得できるだけではなく、あなたのご両親に借金があった場合、借金というマイナスの財産を相続するリスクもあります。しかし、借金があることは家族になかなか言えないため、あなたのご両親に借金があるか否かは必ずしも明らかではありません。

この記事では借金(相続債務・相続負債)を相続する上でのチェックポイントを解説します。借金の相続問題を解決して、安心して相続手続きをするために参考にして下さい。相続問題に詳しい銀座・アイシア法律事務所の相続弁護士が実例を踏まえて借金の相続について解説しました。

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1. 借金相続のポイント①:信用情報機関に確認

1.-(1)  金融機関の借金(相続債務・相続負債)

まずは、借金(相続債務・相続負債)があるかを知ることが出発点です。ご両親の借金(相続債務・相続負債)を知る方法として、信用情報機関への開示請求があります。借金(相続債務・相続負債)のうち金融機関のものは信用情報機関に登録されます。

信用情報機関のデータには、債務者の属性(氏名、生年月日、住所等)、クレジットやローン契約の内容、返済・支払状況等が登録されています。従って、金融機関からの借金(相続債務・相続負債)である場合、その借金(相続債務・相続負債)については信用情報機関に問い合わせることで、どこからいくら借金したか、いくら返済したかを知ることができます。

金融機関からの借金(相続債務・相続負債)を調査するためには、CIC、JICC、全銀協3つの信用情報機関に問い合わせる必要があります。

1.-(2)  CICとは

あなたのご両親がクレジットカードを保有していた場合、借金(相続債務・相続負債)は指定信用情報機関(CIC)に問い合わせます。CICは、クレジット会社が共同して設立した信用情報機関であり、主に割賦販売や消費者ローン等のクレジットなどの情報が登録されています。

CICに問い合わせることによってクレジットカードの借金(相続債務・相続負債)が残っているかを知ることができます。

1.-(3)  JICCとは

あなたのご両親がサラ金から借金をしていた場合、借金(相続債務・相続負債)は日本信用情報機構(JICC)に問い合わせます。JICCは、消費者金融系の信用情報機関です。

JICCに問い合わせることによって、消費者金融系の借金(相続債務・相続負債)があるかを知ることができます。

1.-(4)  全銀協とは

あなたのご両親が事業をしていた又は不動産投資をしていた場合、借金(相続債務・相続負債)は全国銀行協会(全銀協)に問い合わせます。全銀協は全国の銀行系の信用情報が登録されています。

全銀協に問い合わせることによって、銀行等からの事業資金や不動産ローン等の借金(相続債務・相続負債)があるかを知ることができます。

1.-(5)  信用情報機関の開示請求

弁護士が借金(相続債務・相続負債)を調査する場合、3つの信用情報機関全部に問い合わせを行います。あなたも知らないところでご両親が借入れをしているかもしれず、借金(相続債務・相続負債)を見落とすと相続の方針が大きく異なるからです。借金(相続債務・相続負債)の調査に関するご相談・ご依頼は非常に多いです。

借金(相続債務・相続負債)について信用情報機関に開示請求を行う場合、信用情報機関毎に必要書類が異なるので注意が必要です。

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2. 借金相続のポイント②:個人間の貸し借りもチェック

2.-(1)  遺品整理時に借用書のコピーが・・・

借金(相続債務・相続負債)のうち個人間の貸し借りは、信用情報機関には登録されません。したがって、借金(相続債務・相続負債)のうち個人間の借金は被相続人の遺品を手掛かりに見つけます。

遺品を整理している時に借用書が見つかることもあります。また、請求書や督促状も参考になります。債務の弁済は1か月毎にされることが多いため、2か月ほど待つと請求書や督促状が送られてきて、債務の存在が判明することがあります。その他に、手紙などの郵便物や通帳から分かることも多いので、見落とさないように確認されるとよいと思われます。

2.-(2)  知人から借金(相続債務・相続負債)が存在する可能性がある場合

被相続人が知人から借金をしている可能性がある場合、借金(相続債務・相続負債)の有無が不確かな段階では、こちらからは借金(相続債務・相続負債)を認める旨の発言は控えるべきです。

その知人が悪質で、借金(相続債務・相続負債)があるかのように架空請求される可能性もありますし、借金(相続債務・相続負債)に時効が成立しそうなのに、借金(相続債務・相続負債)を認めたために債務の承認により時効が中断することもあるからです。

知人からの借金(相続債務・相続負債)が存在する可能性がある場合、まずは、被相続人が亡くなったことをお知らせするだけにして相手方が借金(相続債務・相続負債)の返済を請求するか様子を見るか、又はまずは借用書の写しを提出してもらうようにするとよいでしょう。

2.-(3)  預金口座の取引履歴で入出金をチェック

被相続人の遺品を整理しているときに預金通帳等が出てきた場合には、預金口座の取引履歴も確認されると良いです。預金口座の取引履歴から取引上の債務の引落しが確認できることがあるからです。

各金融機関によって取り扱いは異なりますが、判例(最高裁判所第1小法廷平成21年1月22日判決)では、被相続人の預金口座の取引履歴は各相続人が開示請求できることとなっています。

従って、通帳やカードが見つかったり、思い当たる金融機関があったりした場合には、開示請求をなさるとよいと思われます。

なお、預金口座の取引履歴の確認も含めて相続財産調査に関しては『』の記事もご参考下さい。

3. 借金相続のポイント③:限定承認の活用

3.-(1)  借金(相続債務・相続負債)が最終的に判明しない場合

相続財産に含まれる借金(相続債務・相続負債)が分かっている場合、借金を相続して返済するか又は相続放棄をするか選択できます。しかし、借金(相続債務・相続負債)が明らかでない場合は、相続をするかの判断が難しくなります。

相続を単純承認すると、プラスの相続財産だけではなく、マイナスの相続財産である借金(相続債務・相続負債)も相続分に応じて自動的に各相続人が相続します。借金(相続債務・相続負債)が多い場合に、相続を単純承認するとあなたが自分の財産から被相続人の借金(相続債務・相続負債)返済することになるので注意が必要です。

3.-(2)  限定承認手続の活用も

そこで、借金(相続債務・相続負債)が最終的に判明しないため、プラスの相続財産と借金(相続債務・相続負債)のいずれが多いか分からない場、限定承認手続を活用することが考えられます。

限定承認(民法922条)とは、相続人が、プラスの相続財産の範囲内で借金(相続債務・相続負債)を引き継ぐことです。

3.-(3)  限定承認の効果は?

限定承認によって、借金(相続債務・相続負債)がプラスの相続財産より多い場合、プラスの相続財産を超える借金(相続債務・相続負債)を返済する必要はありません。他方で、限定承認手続を行った結果、プラスの相続財産が多い又は借金(相続債務・相続負債)がないことが明らかになればプラスの相続財産を相続できます。

限定承認は、借金(相続債務・相続負債)が明らかではない場合に効果を発揮します。

限定承認手続きは、原則として、相続の開始があったことを知った日から3か月以内にしなければならないことや、相続財産を費消する等によって単純承認をしたとみなされて限定承認ができなくなる場合があるので、注意が必要です。詳しくは限定承認に関する別記事をご参考下さい。

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まとめ

借金(相続債務・相続負債)の相続は相続時において重要な問題です。あなたが相続を受ける場合、プラスの相続財産を超える借金(相続債務・相続負債)を相続しないように、しっかりと借金(相続債務・相続負債)の有無を確認しなければなりません。

最後に重要な点をまとめておきます。

・金融機関からの借金(相続債務・相続負債)は信用情報機関で確認

・個人的な借金(相続債務・相続負債)は遺品をチェックして発見する

・知人に対して借金(相続債務・相続負債)があることを安易に認めない

・借金(相続債務・相続負債)が明らかでない場合は限定承認手続きを利用

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